マイナンバー制と携帯チャットレディ

2015年10月に施行されたマイナンバー制度がいよいよ2016年1月より実施されます。

 

お年寄りから赤ちゃんまで国民全員を12ケタの番号で管理するといっても今いちピンと来ないマイナンバー制。

 

何の根拠もなく「徴兵制の導入だ!」などと騒いでいる人は放置でいいですが、マイナンバー制は携帯チャットレディのお仕事に影響はあるのでしょうか?

 

税金逃れは出来なくなる

 

マイナンバー制度の一番の目的は税金逃れをなくすことです。

 

昨今の生活保護の不正受給などを見ても分かるようにお金の流れが不透明なケースが多々あるため、これらを一本化して効率よく税金を徴収するのが最大の目的であり、それに付随して手続きの簡素化などが語られていますが、やはりお金の問題なのだと思います。

 

総務省ではマイナンバー制度の目的について下記のように説明しています。

 

1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

 

2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

 

3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

 

会社でもらった給与や副業で稼いだ報酬などが合算されて税金を払うという点では今までと同じなので、チャットレディで稼いだ分をキチンと確定申告していて税金を払っていれば何の問題もないので安心して下さい。

 

チャトレは会社バレしない

 

OLが副業として携帯チャットレディをやっている場合、マイナンバー制のせいで会社にバレることはありません(多分)。

 

国が全国民の収入や社会保険の加入状況などを把握するため、勤務先にマイナンバーを提出することになるので、複数の会社で働いている人が全部でいくら給料をもらったか国にバレます。

 

国はそれに基づいて税金を課してくるので税金は逃れられなくなりますが、自分が働いている会社に他社での収入が通知される訳ではないので、マイナンバーが導入されたからと言って会社バレする訳ではありません。

 

ただし会社に地方税の通知がされる時にチャトレ分の収入がバレることはあるので、チャトレで稼いだお金を確定申告する時に「地方税は普通徴収(自分で払う)」にチェックを入れるのを忘れないで下さい。

 

主婦のチャトレは夫にバレるかも?

 

夫の扶養に入っている主婦の場合は注意が必要になります。

 

収入がないor少ない妻を扶養している夫は税金が安くなり、また妻も自分で健康保険や年金に入らなくても夫の健保を利用したり国民年金の第二号被保険者になって年金を払わなくていい事になっているので、妻の収入が多くなればこれらのメリットは使えなくなります。

 

ただ、これはマイナンバーのせいでバレるのではなく、そもそもマイナンバーがなくてもバレます。

 

携帯チャットレディの税金でも書きましたが、夫の扶養に入っていても38万円以上の所得があれば夫の税金の控除額が変わるので、放っておくと脱税になります。

 

また130万円以上の所得があるのに夫の健保や年金に入ったままだと詐欺になりますので、主婦の方は38万円までに抑えるなどの工夫が必要です。

 

たとえ悪意がなくても脱税になれば加算税など余計に払わなければならないので、くれぐれも黙っていればバレないなどと思って脱税しないように注意して下さい!

 

結局どうなのよ?

 

マイナンバーが導入されたせいで副業がバレた!ということには「当分」なりません。

 

当分は今までと同じでOLの副業なら地方税に注意する、主婦の副業なら38万円までに抑えるのが基本ですが、今後マイナンバーの運用次第では様々なところから会社や家族にバレる可能性があるので、今後のマイナンバー関係のニュースに注目しておく必要がありそうです。