2015年10月に施行されたマイナンバー制度がいよいよ2016年1月より実施されます。
お年寄りから赤ちゃんまで国民全員を12ケタの番号で管理する、といっても今いちピンと来ないマイナンバー。
何の根拠もなく「徴兵制の導入だ！」などと騒いでいるイタイ人は放置して(笑)、マイナンバーはメールレディのお仕事に影響はあるのでしょうか？
マイナンバーは税金逃れの防止
マイナンバー制度の一番の目的は、税金逃れをなくすことです。
マイナンバー制度の目的
総務省では、マイナンバー制度の目的について下記のように説明しています。
（参考）内閣府｜マイナンバー制度
- 公平・公正な社会の実現
- 国民の利便性の向上
- 行政の効率化
この3つが目的とされています。
きちんと税金を払っている大多数の人にとっては、手続きが簡素化されるのでメリットが大きな制度です。
一方、生活保護費を不正受給していたり脱税している人にとっては邪魔な制度と言えるでしょう。
個人情報の無管理リスク
マイナンバーカードは国による管理だ！と反対する人々もいますが、逆に国が管理できていないことによるリスクがあります。
例えば2007年に起きた「消えた年金」問題では、社会保険庁の労働組合が基礎年金番号に反対してサボタージュをしていた影響で大量のミスが発生し、約5000万件の年金記録が基礎年金番号のデータベースに正しく反映していなかったそうです。
例えば最初に就職した会社で年金手帳をもらって、その後退職したり結婚して苗字が変わったなどで別の年金手帳を発行して以前の年金手帳と通算できていなかったため過去のデータが引き継がれず、本当ならもらえるはずの年金がもらえていなかった等の事例がたくさんあります。
一人で基礎年金番号をいくつも持っていて、国からは全て別人としてカウントされているので、今ももらえるはずの年金の一部をもらえていない人がいます。
これはマイナンバー制度がきちんと機能していれば防げた事例です。
闇が深い不正受給問題
昨今の生活保護の不正受給や脱税などを見ても分かるように、個人のお金の流れが不透明なケースが多々あるため正確な把握が不可欠になっています。
もちろん税金の問題が大きいのですが、他人の名義でお金をやり取りしたり保険証を貸し借りして病院で不正に健康保険を利用するなどの問題は個人をきちんと特定することで解決に近づくことが出来ます。
きちんと申告している人にはメリット
会社でもらった給与や副業で稼いだ報酬などが合算されて税金を払うという点では今までと同じです。
メールレディで稼いだ分を正しく確定申告していて税金を払っていれば何の問題もなく、手続きの簡素化などのメリットの方が大きいので安心して下さい。
マイナンバーでメールレディがバレる？
もちろんメールレディで稼いだお金はちゃんと申告するし税金逃れをするつもりもないけど、会社や家族にメールレディがバレるのは避けたい人も多いですよね。
メールレディは会社バレしない
OLが副業としてメールレディをやっている場合、今のところマイナンバー制のせいで会社にバレることはありません。
あくまで「今のところ」ですが。
全国民の収入や社会保険の加入状況などを国が把握するため、働いている人は自分の勤務先にマイナンバーを提出することになるので、複数の会社で働いている人が全部でいくら給料をもらったかは国にバレます。
国はそれに基づいて税金を課してくるので税金は逃れられなくなりますが、自分が働いている会社に他社での収入が通知される訳ではないので、マイナンバーが導入されたからと言って会社バレする訳ではありません。
ただマイナンバーとは直接関係ありませんが、会社に地方税の通知がされる時にメールレディ分の収入がバレることはあるので、メールレディで稼いだお金を確定申告する時に「地方税は普通徴収（自分で払う）」にチェックを入れるのを忘れないで下さい。
主婦のメールレディは夫にバレるかも
夫の扶養に入っている主婦の場合は注意が必要になります。
収入が少ない（ない）妻を扶養している夫は、誰も養っていない人に比べて税金が安くなります。
妻以外にも子供や親などを養っていれば、扶養している人数に応じて税金が計算されるので安くなることになっています。
また妻も自分で健康保険や年金に入らなくても夫の健康保険を利用したり国民年金の第二号被保険者になって年金を払わなくていい事になっていて、これらはあくまでも「収入が少ない（ない）ので夫に養ってもらっている」ことが前提です。
なので、妻の収入が多くなればこれらのメリットは使えなくなり、自分で健康保険に入ったり年金を払わなければならなくなります。
ただ、これはマイナンバーが導入されたせいでバレるのではありません。
メールレディの税金でも書きましたが、夫の扶養に入っていても48万円以上の所得があれば夫の税金の控除額が変わるので、放っておくと脱税になります。
夫は会社に扶養控除申告書を提出して「何人の家族を扶養しているか」「扶養している家族に収入があるか」を申告し、会社はそれに基づいて給与計算と年末調整を行うので、妻がメールレディで稼いでいるのに申告しなければ夫の税金が安くなり、結果的に脱税になってしまうのです。
こうなると「知りませんでした」では済みません。
また130万円以上の所得があるのに夫の健康保険や国民年金の第二号被保険者として年金に入ったままだと詐欺になりますので、主婦の方は48万円までに抑えるなどの工夫が必要です。
たとえ悪意がなくても脱税になれば加算税など余計に払わなければならないので、くれぐれも黙っていればバレないなどと思って脱税しないように注意して下さい！
まとめ
マイナンバーが導入されたせいでメールレディの副業がバレた！ということには「当分」なりません。
なので今までと同じで
- OLの副業なら地方税に注意する
- 主婦の副業なら48万円までに抑える
これが基本ですが、今後マイナンバーの運用次第では様々なところから会社や家族にバレる可能性があるので、マイナンバー関係のニュースに注目しておく必要がありそうです。
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