何らかの事情で生活保護を受けている女性の方なら、メールレディで収入を得て生活保護から脱却する道を模索することができます。
生活保護とメールレディは両立するの？
生活保護は事情があって収入がない人を助けるものです。
例えば夫のDVなどで小さな子供を抱えて働けない女性が生活保護を利用して生活の基盤を整えたり、病気その他の事情で働けない場合など困っている時には、堂々と生活保護を利用すべきです。
そして、もし少しずつでも収入を得て自立しようと考えるのであれば、メールレディは自宅で働けるし頑張り次第で高収入を得ることもできるので、生活保護を受給している方にも取り組みやすいと言えます。
もちろん向き不向きもありますし、鬱などで他人とコミュニケーションできないケースもあるので一概には言えません。
ただ一つの選択肢として、会話が厳しければメールだけから始めてみるのも可能性の一つです。
生活保護は事情があれば堂々と利用すべき制度ですが、福祉から一定の管理を受けることになります。
たとえば毎月の収入状況などを福祉事務所に提出するなど、これは近年話題になっている不正受給を防いだり適切な生活管理をするためなのですが、もしかしたら細かく詮索されているようで気分が悪いこともあるかも知れません。
考え方次第ではありますが、メールレディができる健康状態であれば頑張って収入を得て生活保護から脱却し、好きなものを好きなように買って暮らす方が精神衛生上もいいのではないでしょうか。
稼ぐと生活保護を打ち切られるの？
メールレディを試してみたいけれど、生活保護を打ち切られたら困ると思う方も多いでしょう。
そこで、メールレディとして収入を得た場合に生活保護がどうなるのかを説明します。
生活保護費の減額って？
生活保護はメールレディを始めたからといってすぐに打ち切られるものではなく、また単純に10万円稼いだから生活保護費が10万円減って手元に残る金額は同じ…ということにはなりません。
だって、お金を稼いでも稼いだ分がまるまる生活保護費から減ってしまったら、やる気が出ませんよね(笑)
働いても働かなくても同じ金額が手元に残るのであれば、働きたくないのが人情というものです。
なので、生活保護を受けながら収入を得た場合、ある程度の金額までは収入としてカウントせずに働いた方が有利でお金が残るようなシステムになっているので、頑張った分を反映させることが出来ます。
生活保護の停止と廃止の違い
生活保護の基準を上回る収入を安定的に得ることが出来るようになったら、生活保護が停止もしくは廃止されます。
会社に就職するなどして半年以上自分で暮らしていけそうであれば生活保護が廃止され、不安定で半年以内にまた生活保護を受ける可能性が高い場合は廃止ではなくて停止になります。
ざっくり言えば正社員で就職すれば生活保護は廃止になり、短期のパートやアルバイトなどの不安定な雇用であれば生活保護は停止で様子見になるので、メールレディで収入を得た場合は即廃止ではなく停止になるケースが多いかも知れないですね。
停止も廃止も「生活保護費が出ない」という点では同じですが、停止の場合は「お休みしている」状態で廃止の場合は「辞めてしまった」状態です。
なので、停止している場合は保護に該当する状態になればすぐに再開することができますが、廃止の場合は再開できないので生活保護の受給申請を最初から行う必要があります。
このあたりは、具体的には自分の生活状況や収入の見込みなどについてケースワーカーと相談しながら進めることになります。
こっそり稼いじゃダメだよね？
こっそり稼いで充分なお金があるのに申告しなければ、生活保護の不正受給になります。
繰り返しになりますが生活保護は事情があって働けない人のためのものであり、多少なりとも働いて収入を得ることが出来たらそれに見合った金額の生活保護費になり、もっと稼げるようになれば生活保護は停止ないし廃止になります。
当然のことですよね。
イメージを想像してみて下さい。
自分は高価なブランド品を身につけているのに、みんなでお金を出し合って友達の出産祝いを買おうとするとお金を出し渋る女性。
高級車に乗って派手に暮らしているのに、友達同士で遊びに行くときには車を出さず、ガソリン代や高速代も自分からは払おうとしない女性。
こんな人がいたらどうですか？
友達やめますよね。
お金がないなら、お金を出せなくても仕方ありません。
でもお金を持っているのに自分のお金は出さず、他人にお金を使わせることには躊躇しないとしたら、誰からも嫌われます。
ちょっと話が逸れましたが、生活保護は困った人を助けるための国の福祉制度なので、自分が自立できるようになったら生活保護をもらうのは辞めて、他の困った人に保護費が回るようになればと思います。
そもそも生活保護とは
以下、生活保護について大まかに紹介します。
生活保護というのは、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。（支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。）
通常、生活保護を受けるためには福祉事務所などの窓口でケースワーカーによる面接が行われ、健康であるのに働いていない場合には仕事を探すように指導されます。
ただ健康であっても、たとえば離婚して小さな子供がいるため思うように働けないなど、場合によっては考慮されます。
その後、ケースワーカーによって生活保護が必要だと判断されたら申請書を提出して審査を受けます。
生活保護申請書の内容は、下記の通りです。
生活保護申請書：保護申請者の住所・氏名・扶養の有無・家族構成・申請理由
収入申告書：現在の収入状況(世帯全員分)
資産申告書：預貯金・生命保険・現金・建物・土地などの資産
扶養届書：あなたの親族に援助の可否を確認するための書類
同意書：福祉課が関係先へ問い合わせたり、照会することへの承諾書
ちなみに、「扶養届書」はあなたの親族に援助の可否を確認するため、 「扶養届書」が福祉事務所より提出を求められるのですが、例えば夫の暴力が原因で離婚したような場合であれば扶養届書を送付しないようにできる場合もあるので、ケースワーカーに相談しておきましょう。
これらの手続きを経て、ようやく生活保護の受給となり、受給決定後も毎月収入状況などを提出する必要があります。
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